TPPを支持するベトナム企業が72％に増加、VCCI調査

国内企業の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する認識や支持が高まっていることが、ベトナム商工会議所(VCCI)が発表したアンケート調査結果で分かった。「TPPを理解している」という企業は2014年の68％から2015年の78％に、「TPPを支持する」という企業は62％から72％に増えている。

アンケートは約1000社を対象に実施された。調査結果によると、「TPPを理解している」国内企業の割合は78％に増加したものの、TPP参加国のFDI企業の86％やTPP参加国以外のFDI企業の82％より低い。一方、「TPPを支持する」国内企業は72％で、参加国のFDI企業(67％)や参加国以外のFDI企業(65％)よりも高くなっている。

国内企業の支持率が比較的低いTPPの項目は、◇市場開放、◇投資、◇労働、◇国営企業の4つ。この傾向は、TPPで悪影響を受けることが予想される国内販売志向の強い企業だけではなく、輸出志向の企業でも同様に見られた。

TPPには、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、日本、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、ペルー、チリの12か国が参加。7年にわたる交渉を経て2015年10月に大筋合意に達し、2016年2月に各国代表が同協定に正式署名した。2018年に発効する見通しだ。

translated by VIETJO

2016/06/24