社会保障

OECD諸国における公的社会的支出（2011年）

	人口一人あたり 支出（PPP米ドル）	GDPに占める 割合(%)	GNIに占める 割合(%)	NNIに占める 割合(%)	政府一般支出 占める割合(%)
OECD平均	7,981	21.4	22.4	22.6	47.9
アイルランド	9,592	22.3	27.5	31.4	47.4
イスラエル	6,555	20.7	21.7	25.4	47.5
イタリア	9,325	27.5	27.7	33.6	55.4
オランダ	10,133	23.5	23.4	27.5	47.1
オランダ	10,133	23.5	23.4	27.5	47.1
カナダ	7,211	17.4	17.7	21.3	42.6
スイス	9,961	19.3	19.1	23.3	57.4
スウェーデン	11,363	27.2	26.6	30.5	52.8
スペイン	8,617	26.8	27.3	32.7	58.6
チリ	2,045	10.1	10.7	12.3	..
デンマーク	12,578	30.1	29.3	34.9	52.1
ドイツ	10,471	25.5	25.0	29.3	56.6
ノルウェー	13,506	21.8	21.6	25.0	49.7
フィンランド	10,934	28.3	28.2	33.6	51.4
フランス	11,419	31.4	30.7	35.7	56.2
メキシコ	1,260	7.7	7.8	8.8	32.9
日本	7,981	23.1	22.4	28.2	55.1
米国	9,375	19.0	18.6	22.1	45.5
英国	7,991	22.7	22.5	25.3	47.3
豪州	7,671	17.8	18.3	21.7	48.9
韓国	2,611	9.0	9.0	10.3	29.8

社会保障給付と税・保険料負担の大きさを比較し、北欧諸国は「高福祉・高負担」、アメリカは「低福祉・低負担」の代表例と言われている（ただしアメリカは公的支出は小さいが私的支出はOECD各国で最大であり、慈善団体の果たす役割が大きい）。 制度財源は国によって様々であり、社会保障財政を政府一般会計から分離して運営する場合には社会保障基金（Social security Funds）と呼ばれる。 日本の社会保障費はGDPの23%に過ぎず、欧州諸国と比較して規模がそれほど大きくない（OECD平均以下、下から8番目）。また社会保障給付費に占める割合では、経済政策では代替できない高齢者関係給付が約4-5割を占め[5]、逆に児童家庭分野などの割合が相対的に低い。

「日本の福祉#財政」も参照

財源[編集]

原資を雇用者または雇用主（あるいはその両者）にて供出する場合は社会保険制度（Social insurance）、ビスマルク型と呼ばれる。ドイツ、フランスなどが該当する。 それに対して、一般税収を原資として給付を行う方式をベバリッジ型と呼ぶ。スウェーデン、デンマークなどの北欧諸国や、社会保険制度のないオーストラリア、ニュージーランドなどが該当する。

2015/12/30