ホーチミン市のオフィス賃料上昇中さすが経済成長率9.8%!

ホーチミン市のオフィス賃料上昇中さすが経済成長率9.8%!

不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムはこのほど、ホーチミン市における2017年第1四半期の不動産市場レポートを発表しました。それによると、同期のオフィス賃貸料はAクラスとBクラス共に上昇したとのことです。

第1四半期にはBクラスのオフィスビル「サイゴンザイフォン(Sai Gon Giai Phong)」案件から5404m2が新たに市場に供給されました。空室率は、Aクラスが前年同期比では+1.9ポイント上昇の6.4%。Bクラスが、前年同期比では▲1.2ポイント低下の2.6%でした。東京中心5区の平均空室率は2017年2月で3.7%ですから、ABクラスの平均空室率が4.5%はかなりの高水準と言えます。

また、同期における1m2当たりの平均月額賃貸料はAクラスとBクラス共に小幅に上昇した。Aクラスが前期比+1.2%、前年同期比+3.6%上昇の37USD(約4100円)、Bクラスが前期比+4.8%、前年同期比+11.5%上昇の22USD(約2440円)となっています。 1区中心部高級オフィスで坪1万3500円位ですね。東京駅隣接の高層オフィスの賃料が坪約10万円ですから、1/8位の賃料です。弊社の入居するビンコムセンターはホーチミン市でトップクラスの賃料(40USD)ですが、東京に比べるとまだまだ安いということがわかります。弊社が2011年に進出したころは、同じフロアもがら空きでしたが今は満床となりました。その理由はベトナム進出外資系企業の多さでしょう。

日本の外務省領事局政策課が発表した海外進出日系企業実態調査の結果(要約版)によると、2015年10月1日時点でベトナムに進出している日系企業数は、前年比+8.7%増の1578拠点となっています。今は毎年約10%増加していると聞きますし、 日本人の在留者数も2016年は10%増加したとの報道がありました。

日本以外では、1位:中国(3万3390拠点、全体の約47%)、2位:米国(7849拠点、同約11%)、3位:インド(4315拠点、同約6.1%)、4位:ドイツ(1777拠点、同約2.5%)、5位:タイ(1725拠点、同約2.4%)となっています。(2015年10月時点)

高級コンドミニアム賃貸対象者も増加!

オフィスが絶好調であれば、その数だけ外国人の経営者や管理職がベトナムに滞在しますので、住居の賃貸物件が足りなくなることになります。仮に上位5か国+日本の企業が1年間に10%増加すると、1企業に対して最低2名(社長+管理職)の高給外国人が増加することになります。10%は5063社ですから約1万人ですね。

これ以外の国の企業もありますので、最低1万5000人は、高級コンドミニアム賃貸希望者が毎年増加すると考えられると思いますがいかがでしょうか。それに対して2020年までに供給される外国人ターゲットの高級コンドミニアムは2万5000戸位です。

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