香港不動産からベトナム不動産の将来性を考える！

不動産価格上昇で話題の香港へ行ってきました。香港は東京都の半分くらいの面積に750万人が暮らす大都会です。1997年7月にイギリスから中国に返還されたため、現在は中華人民共和国でありながら共産主義と資本主義が併存する一国家に制度を採用しています。香港は特別行政区で返還から50年間（後30年間）制度が保障されています。

2016年の1人当たりGDPは香港4万３５２８USD、日本は3万８９１７USDですから日本より経済的に豊かな国といえるでしょう。対してベトナムの一人当たりGDPは２１７３USDですから、香港はベトナムの20倍の経済力ということになります。
　それでは不動産価格はどうでしょうか？実際に香港を訪れてみると九龍駅周辺はセントラルパークに似ていると思います。118階建の世界貿易センターを囲むように50階以上のコンドミニアムが並んでいます。2011年に完成したタワーは高さが４８４ｍもあり階下にはショッピングセンターも整備されています。]

CENTRAL PARKは81階建のタワーを囲むようにやはり40階建て以上のコンドミニアムが17棟並んでいます。ショッピングセンター、国際学校、国際病院も整備されサイゴン川ビューも九龍駅周辺と似ています。中心部からの距離も香港は「中環駅」が1番駅と考えられますが、「九龍駅」はその線とは接続せず、国際空港へ行く路線となっていますので5番目の「佐敦駅」と同じくらいの距離でしょう。

対してCENTRAL PARKはメトロ1号線の「5番駅」徒歩圏なので立地も近いと言えます。上記の表で比較すると香港のコンドミニアムは9年経過の中古で、1年もたたない新築のベトナム中心部に対して30倍もの開きがあります。㎡単価が7万ドルとはシンガポールの2倍近くです。実際に所有している日本人に聞くとここ5年で3倍になったとのことでした。

また香港人中間層が住むエリアHung Ham地区で、同じ地区であるホーチミン市2区のコンドミニアムと比べてみると15倍の開きがあります。

ここで注目したいのは香港の一人当たりGDP、4万４７４１USDと中心部近郊の㎡単価が非常に近い数字であるということです。日本の3万８２８１USDも中心部近郊の㎡単価と近くなっています。その法則からみてホーチミン市の中心部近郊物件を見てみると、やはりぴったり一致します。香港が今のホーチミン市と同じGDPであった年は1980年でした。

経済的な豊かさが8倍になったということで高層コンドミニアムが高価格でも購入出来るようになったのです。

ベトナムのGDPは10年で2.3倍、20年で5倍の予想です。法則通りだとするとホーチミン市中心部が2倍になるには約8年、5倍になるには約20年？予想となります。いずれにしても不動産が下落する日本にたいして、相当キャピタルが期待できそうですね。

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2017/09/28