ベトナムの基礎知識5

ベトナム不動産投資の基礎知識【第5回】
データで見る「投資先」としてのベトナムの魅力

国旗

今回は、「投資先」としてのベトナムの魅力をいくつかのデータを挙げて見ていきます。 ※本連載は、株式会社エスパシオコンサルタント代表取締役・有馬壽志氏の著書、『ベトナム不動産投資』(あっぷる出版社)の中から一部を抜粋し、 ベトナムの不動産投資で成功するためのノウハウを紹介します。

ベトナムの面積は「九州を除いた日本」とほぼ同じ

<ベトナム概要>

正式名称:
ベトナム社会主義共和国、通称、ベトナム。東アジア・東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家。ASEAN加盟国。
面積:
33万㎢メートル(ほぼ九州を除く日本と同じ)。国土は南北に長く、北は中国、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接する。東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。
首都:
ハノイ。
人口:
9,170万人(90%がベトナム人)
言語:
ベトナム語。
通貨:
VNDドン(この本では1日本円を200ドンで換算します)。
主要産業:
農業、繊維業、建設業。
主輸出品目:
原油、衣料品、農水産物。コーヒーの輸出量は世界第2位。カシューナッツ・黒胡椒の輸出量は世界の33%。茶、ゴムの輸出。
経済成長率:
5.98%(2014年)
一人当たりの名目GDP:
2,052USD(2014年)
インフレ率:
4.1%(2014年)

<ベトナム南部(ホーチミン)の気候>

一年中温暖で過ごしやすい地域ですが、雨季前の4〜5月が一番暑い時期。この時期には湿気も高くじっとりとした暑さを感じます。 乾季となる11〜4月が比較的過ごしやすい季節です。

ベトナム南部(ホーチミン)の気候

<ベトナム中部(フエ)の気候>

ベトナムの南部ほど雨季と乾季の違いがありませんが、9〜12月ぐらいが雨季で、日本の梅雨のようなジトジトとした雨の降り方です。 旅行に適しているのは乾季に入る3月以降ですが、7月8月あたりは暑いので、暑さ対策が必要です。

ベトナム中部(フエ)の気候

<ベトナム北部(ハノイ)の気候>

北部のハノイは亜熱帯気候に属する地域で、四季らしきものがあります。1月下旬から4月ぐらいまでは日本の晩秋のような気候で日中は 過ごしやすいですが、朝晩は冷え込みます。逆に5〜9月の雨季は大変暑く、雨量もかなり増えます。また、年に何回か台風が来ることから洪水の 恐れがあります。

ベトナム北部(ハノイ)の気候

2004年からベトナムの経済は右肩上がり

<ベトナムの経済状況>

ベトナムの経済状況

<ベトナムの経済成長率の推移>

日本と比較のグラフはhttp://ecodb.net/country/VN/imf_growth.html

ベトナムの経済成長率の推移

<人口構成2010>

人口構成2010

<人口構成 2020>

人口構成 2020

<ベトナム社会主義共和国の歴史>

紀元前 中国による支配
40年 チュン姉妹(ハイバー・チュン)による後漢への抵抗
1010年 李朝ハノイ遷都
1283年 チャオフンダオ将軍による元寇の撃退
1406年 中国の明軍が侵攻
1428年 レロイによる明からの独立と黎朝の建国
19世紀 フランスの植民地化
1945年 ベトナム独立宣言
1954年 ディエンビンフー戦でフランスに勝利(ジュネーブ協定で南北分割)
1962年 ベトナム戦争
1975年4月30日 サイゴン陥落(ベトナム戦争終結)
1978年12月25日 ベトナムがカンボジアに侵攻
1979年2月 越中国境軍事衝突
1980年 大量の中国人、ベトナム人がボートピープルとして経済難民となる
1981年1月 中央集権的な社会主義政策を残して、一部市場経済を取り入れる政令21を発表
1986年12月 第6回ベトナム共産党中央大会で、グエン・バン・リン共産党書記長が新経済政策「ドイモイ」を発表
国営企業は原材料や資源を自由に市場で流通できるようになる経営の決定権は国から国営企業に移管
1989年9月 ベトナムがカンボジアから撤退
1991年12月 ソ連崩壊
1994年8月 アメリカ議会がベトナム経済制裁全面解除
1994年〜95年 第1次ベトナム投資ブーム
1995年7月 米越国交正常化
1998年 APEC(アジア太平洋経済協力会議)へ正式参加
2000年7月 ホーチミン証券取引所2社上場で開設
2002年2月 米越2国間通商協定発効第2次ベトナム投資ブーム
2007年1月 WTO加盟不動産・株の高騰
2008年 CPI高騰問題、リーマンショック
2008年6月 住宅法が改正されコンドミニアムは一定の制限付で初めて外国人が購入可能に2012年不動産価格下落に鈍化がみられる
2013年 中心部不動産、2020年開通予定地下鉄沿線価格に上昇傾向がみられる
2014年11月 改正住宅法が国会承認
2015年1月 <入国管理法が改正され労働許可に関係なく1年以上のビザが新設される
2015年7月 改正住宅法施行

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