最近不動産市場では、いくつかの大手日系不動産投資会社が約２０億ドルの資金をベトナム不動産、特にホーチミン市及びハノイ市に投資する情報が頻繁に流れている。

Sao Khue不動産会社の取締役会長によると、上記の情報は確実であると述べた。理由としては、同社は日本の投資促進ビジネスのためのベトナム不動産事業の団体として日本に行っていたからである。相談の結果、日本の投資家はベトナムのホーチミン市・ハノイ市等の大都市にハイエンドホテル、ショッピングセンター、高層オフィス、高級コンドミニアム等に投資することに興味を持っていると明らかにした。そのうち、住友グループは約１億ドルの資金で高層オフィスビルへの投資、Toshinグループは約２億ドルの大型プロジェクトの開発を行いたい要望がある。

ホーチミン不動産協会のLe Hoang Chau会長は、日系不動産投資会社が約２０億ドルの資金をベトナム不動産に投資する情報はまだ確定していないが、不動産市場の新たな発展の良好な信号だ。それにより‘‘国内不動産会社の管理能力、経験等は上昇しており、外国投資を呼び掛けるタイミングだ‘‘と述べた。

Chau氏によると、ベトナムと日本は戦略的なパートナーであり、両国の文化、地理等の類似性においても、現時点では日本の投資家を呼びこむ良いタイミングである。ベトナム企業は大型プロジェクトに投資・管理する投資家を探す一方日本企業は不動産分野における海外投資パートナを探している傾向がある。

実際には、日本企業がベトナムを含む不動産分野に多額の海外投資を行う傾向は初めて言及されることではない。ベトナム投資新聞によって開催された２０１６年のフォーラムの取引(M&A) では、日本の大手コンサルティング会社の代表を含む多くの専門家もそういったトレンドを予想したことがある。

ベトナム市場を担当しているRecof グループの取締役Masataka Sam Yoshida氏によると、ベトナム市場における日本企業のM&B活動は２０１４年には減少し、その後2015年、2016年に成長の勢いを継続し、それは不動産分野に向かう傾向があるということだ。‘‘不動産分野は20年前には日本の投資家が関心を持たない分野だった‘‘が、現時点では日本企業がホーチミンやハノイ市場だけでなくベトナムにおける他の大都市にも投資を行う計画があると発表された。

２０年間の投資コンサルティングの深い経験を持っているThan Thanh Vu氏は、ホーチミン及びハノイの中心部には土地がないため、良い場所に投資する土地を探すことが日本の投資家にとって大変難しいので、M&Aとして不動産に投資するのが多数の日本企業が選択する方法である。上記の都市にある高級コンドミニアムやハイエンドホテル等の転売物件を購入のためVu氏会社のコンサルティングを頼んでいる日系会社があったと述べた。

2016/10/20