日本企業による不動産投資相次ぐ、住宅市場に高い将来性

計画投資省海外投資局(FIA)によると、2017年上半期の海外直接投資(FDI)認可額で、日本は全体の24.45%を占める50億8000万USD(約5630億円)に上り、94か国・地域で最大となった。日本企業による不動産分野への投資が相次いでいることが背景にある。

 不動産専門家によれば、日本企業は通常、ベトナムの不動産市場への投資には非常に慎重な態度を取る。最初の投資案件は、市場調査や提携先ベトナム企業の実力拝見的な性質を持つが、その結果市場の将来性が明確になり、ベトナム企業に実行力があると分かると、迅速に次の案件に取り掛かる。

 地場アンザーインベストメント(An Gia Investment)のグエン・バー・サン会長は、「日本企業の投資を誘致する上で最も重要なのは、建設地が市の中心部近くにあることだ。また、マンションの規模は、工事の進捗や法律面の手続きなどのリスクを避けるため、1000戸以下が望ましい。手続きに2年近くかかるようでは、投資機会を失うことになる」と話した。

VIETJO 2017年8月3日配信

ついに日本がFDI投資額最大国になりました。今までは工場進出関連が多かったですが、今は不動産案件が多くなっています。それだけベトナムの不動産が注目されているということですね。慎重な日本企業が参入するということは将来性がかなりあるということでしょう。コンドミニアムに関しては、東急電鉄をはじめ、西鉄、阪急不動産、大和ハウス、野村不動産、住友林業、前田建設など大手企業が続々参入しています。まだまだ日本企業は中心部の案件を開発できていません。今後の活躍に期待したいところです。現在の中心部の計画はやはりベトナム企業に軍配が上がります。

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By Espacio

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