ホーチミン市の不動産価格がハノイ市より上昇するのは何故でしょうか？

世界最大規模の金融コングロマリットであるクレディ・スイス(Credit Suisse)は、先般発表した世界各国の海外送金に関するレポートの中で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策が在米ベトナム人(越僑)によるベトナムへの海外送金額に悪影響を及ぼす可能性があるとの見解を示しました。

2015年におけるベトナムへの海外送金額は132億USD(約1兆4900億円)で過去最高を記録し、アジア太平洋諸国の中で中国とフィリピンに続く3位につけました。このうち約3000億円が不動産投資と言われています。そしてその資金の多くは、ベトナム戦争で敗北した南ベトナムから海外に逃れた富裕層越僑によるものであるため、ベトナム南部ホーチミン市に向かっていると考えられます。

そのためホーチミン市周辺の不動産は、1棟500戸以上の物件でも、発売後1か月で第1期販売分は完売、すべての部屋も２～３か月で完売状態が続いています。

日本だと40階建ての高層マンションは完売までに２～３年かかりますね。

ホーチミン市中心部のコンドミニアムは2016年10%以上の価格上昇がありました。

この点に関しては過熱しすぎだとの意見もあります。しかし、2016年にはベトナムへの海外送金が約90億USD(約1兆0200億円)となり、前年に比べて約▲30％減と大きく減少しました。この背景には、ベトナム国家銀行(中央銀行)が2016年に個人・法人向けUSD預金金利を年0％に引き下げたことが、内外金利差による差益を目的とした海外送金の減少につながったとの見方があります。これにより健全な市場形成がなされるものと考えられますので、ご安心ください。

在米ベトナム人は在外ベトナム人全体の半数を占めており、ベトナムへの海外送金に最も大きく貢献している。2016年におけるベトナムへの海外送金のうち、在米ベトナム人からの送金は全体の約6割に達し、これは同年の国内総生産(GDP)の4％に相当する。とVIETJOの記事は伝えています。それでも1兆円を超える現金が送金されていることは不動産市場の活性化に大いに貢献することでしょう。

トランプ大統領の移民政策からは目が離せませんが、ベトナム不動産価格の上昇は間違いなく引き続き力強いものとなるでしょう。ベトナム不動産はまさにキャピタルゲイン投資に最適な時期を迎えています。

2017/03/21